第1章　株主の権利・平等性の確保

1. 1. 株主の権利の確保

   株主の権利が実質的に確保されるよう適時適切な会社情報の開示、全ての株主への中間・期末報告書の発送、株主の権利行使が適切に行われるための環境整備に努める。

2. 2. 株主総会

   会社の最高意思決定機関である株主総会の場において、株主の意思が適切に反映されなければならないとの認識のもと、適切な株主総会招集通知および議決権行使書用紙の発送により、株主が議決権行使を適切に行える環境を整備する。

3. 3. 資本政策

   株主への利益還元を経営の最重要課題の一つと考え、安定的な経営基盤の確保と株主資本利益率の向上に努めるとともに、安定的な配当の継続を維持しつつ、業績に応じ積極的に株主へ還元することを基本方針とする。

4. 4. 政策保有株式

   (1) 上場株式の政策保有に関する方針
   事業の拡大および持続的な発展のためには、中長期的な視点での様々な企業との協力関係・取引先との良好な関係が不可欠との考えに基づき、純投資以外の目的で保有する株式は、仕入・販売等の取引関係があり、保有することにより当社の企業価値向上につながるかを総合的に判断し保有する。

   (2) 政策保有株式に関する議決権行使
   議案の内容が発行会社の持続的な発展と中長期的な企業価値向上につながり、当社の保有する株式の価値向上および当社の企業価値向上・中長期的な利益につながるかどうかを総合的に判断し、各議案について適切に議決権を行使する。

5. 5. 買収防衛策

   当社の企業価値・株主共同の利益を著しく毀損すると見られる大規模な買付行為に備え適正な措置を講じるため、「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）」を採用する。 買収防衛策の継続・運用については、法令および取引所規則に従い株主の権利を尊重するものとする。

6. 6. 株主の利益を害する可能性のある資本政策

   増資、MBO等の株主の利益に影響をもたらす資本政策を行う際は、実施の目的等の情報を速やかに開示するとともに、必要に応じて株主総会での説明を行うなど株主への十分な説明に努める。

7. 7. 関連当事者間の取引

   取締役の競業取引の承認・取締役個人と当社との取引の承認については、取締役会付議事項となっており、社外取締役・社外監査役が出席する取締役会での審議・決議を要することで適切に監視する。

第2章　株主以外のステークホルダーとの適切な協働

1. 1. 経営理念

   当社は、「我が社は、食品加工機器・厨房機器の総合販売会社として、新しい見識と技術をお客様に提供し、共存共栄の理想を実現し、会社の安定と社員の幸福を増進し、社会の繁栄に貢献することを経営の理念とする。」を経営理念として策定し、経営理念を実行するために「和」を社是とし、行動規範を定める。

2. 2. 経営理念の実践

   経営理念、行動規範および共通指針を策定し、朝礼および一定の役職者が出席する年２回の「全国店所長会議」において、役員・社員が経営理念・行動規範および共通指針を確認する。経営理念、行動規範は基本精神および基本方針とともに社員手帳へ掲載し、社員が随時確認できる環境を整備する。

3. 3. 社会・環境問題をはじめとするサステナビリティーを巡る課題への対応

   社会・環境問題に対しての取り組みが、企業の持続的な成長に不可欠であるとの認識のもと、食品加工機器・厨房機器の総合販売会社として、環境に配慮した厨房機器の提案により社会・環境問題への貢献を行う。当社グループの役員・社員が社会・環境問題に関心を持つ企業風土の醸成に努める。

4. 4. 多様性の確保

   女性社員のキャリア形成や就業継続を確保し、女性社員が活躍することができるよう育児・介護等に関する支援制度の整備と社内周知を行う。

5. 5. 内部通報制度

   当社グループにおける内部通報に係る規程を策定し、通報者等の保護、個人情報の保護については、内部通報に関する社内規程により通報者が保護されるよう体制を整備する。

第3章　適切な情報開示と透明性の確保

1. 1. 情報開示の充実

   当社は、東京証券取引所が定める規則を含む法令等に基づく情報開示に加え、経営理念や経営戦略、経営計画をはじめコーポレートガバナンスに関する基本方針、取締役会が取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続、取締役および監査役候補者の指名を行うに当たっての方針と手続、個々の選任・指名についての説明等の情報提供に努める。

2. 2. 外部会計監査人による適正な監査の確保

   監査役会や経理部・監査室等の関連部門との連携により、監査日程や監査体制の確保に努め、外部会計監査人の適正な監査を確保する。

第4章　取締役会の役割・責務

1. 1. 取締役会の役割・責務

   取締役会は、株主に対する受託者責任を認識し、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ることに責任を負う。取締役会は、経営の意思決定・監督体制と業務の執行体制を分離し、効率的な経営・執行体制の確立を図るとともに社外取締役を選任し、透明性の高い経営の実現に取り組む。取締役会は、経営理念、経営方針等を策定し、当社グループの方向性を示すとともに、その実現に向け最善の努力を行う。

2. 2. 取締役会の構成

   当社の取締役会は定款で定める15名以内の員数の範囲内で、各部門に伴う知識、経験、能力等のバランスを配慮しつつ、適切と思われる人員で構成することを基本的な考え方とする。

3. 3. 取締役会の委任の範囲

   当社では経営の意思決定と監督機関を取締役会にて行い、重要事項以外に関する業務執行については販売戦略会議にて行う。

4. 4. 取締役等の指名・選任

   取締役会は、取締役・監査役候補者の指名を行うに当たっては、当社グループの経営を牽引し、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るために適切な役割を果たし、当社の取締役・監査役として相応しい豊富な経験、高い見識、高度な専門性を有する人物を候補者として、取締役会において十分に審議のうえ指名する。

5. 5. 独立社外取締役

   当社の取締役会の判断が内部者の考えに偏ることがないよう、公正かつ客観的な立場で審議に参加し、その経験・知識等により当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に寄与する役割を担う者を独立社外取締役として選任する。取締役会は東京証券取引所の独立性基準に基づき、審議・検討することにより独立社外取締役の選定を行う。

6. 6. 監査役会の役割・責務

   監査役会は、株主に対する受託者責任を認識し、独立の機関として取締役および執行役員等の職務の執行を監査することにより、当社グループの持続的な成長と健全で社会的信頼に応えるコーポレートガバナンス体制の確立を図ることに責任を負う。

7. 7. 監査役会と会計監査人、内部監査部門との連携

   監査役会は、取締役および執行役員等の職務執行に必要な事項に関して、会計監査人および内部監査部門である監査室と連携し、必要な情報を共有することで適正な監査を行うことができる体制を確保し、監査が実効的に行われるよう努める。

8. 8. 取締役、監査役のトレーニング

   当社は、取締役、監査役向けに、必要な知識習得と役割と責任の理解の機会として、情報の提供を行う。社外取締役、社外監査役向けには、当社グループの経営理念、経営方針、事業活動および組織等に関する理解を深めることを目的に、情報の提供を行う。

第5章　株主との対話

1. 1. 株主との対話に関する方針

   当社は、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上のためには、株主・投資家との建設的な対話を行い、当社を成長させていくことが重要との認識のもと、株主との対話について合理的な範囲で前向きに対応するものとする。

2. 2. 株主との対話に関する体制

   管理部門の担当取締役である管理本部長をＩＲ担当取締役とし、各部署と日常的に連携を図りながら、管理本部にて株主との対話を行う。

3. 3. 対話に際してのインサイダー情報の管理

   株主との対話に際しては、「内部者取引管理規程」に則り、インサイダー情報の管理に十分に留意する。

附則

本基本方針は、取締役会において制定し、改正するものとする。

本基本方針の改廃は取締役会の決議によりこれを行う。

平成27年12月11日制定

　

---

　サステナビリティ基本方針

　

　北沢産業グループは、経営理念、行動規範、環境方針などに基づき、顧客先や取引先、株主、従業員、地域社会などを尊重し、持続可能な社会の実現を目標に、積極的に取り組む事で企業価値の向上を目指します。

　

経営理念

我が社は、食品加工機器・ 厨房機器の総合販売会社として、

新しい見識と技術をお客様に提供し、

共存共栄の理想を実現し、会社の安定と社員の幸福を増進し、

社会の繁栄に貢献することを経営の理念とする。

　　

行動規範

1.顧客の立場で考え行動し、顧客の期待以上の事をする。

2.利益の追求は目的ではなく、成功するための手段である。

3.誠実で正直に行動する。

4.「今こそ改善すべき」「今」は常に「今」であり終わることはない。

5.自己の存在価値を認識し、その価値向上に努める。

　

環境方針

北沢産業グループは持続的な社会および厨房機器業界の発展を担う企業として下記の事項を環境方針として定め、環境に配慮した事業活動を行います。

　

1.環境関連法規・条例・その他の要求事項を順守し、環境・安全に配慮した事業活動に努めます。

2.省資源、省エネルギー活動を推奨し、環境負荷低減、環境汚染の予防に努めます。

3.環境・安全に配慮した厨房や厨房機器の提案・販売を促進し、クリーンな厨房環境の実現に努めます。

4.役員および管理者が率先して環境保全に取り組み、全社員が環境方針を理解し、環境に対する意識の向上に努めます。

　　

令和3年12月1日